sonar HRテクノロジーが発信する、
採用と人事の情報メディア

その他ノウハウ

- Others -
その他ノウハウ

財務戦略で企業を成長させよう!押さえておきたい策定のポイントと方法

資金繰りに悩んでいたり、利益が思うように出ない状況が続いていたりするのであれば、一度「財務戦略」を見直してみることをおすすめします。経済環境(社内環境)や経営陣の意向を考慮しつつ、今現在の財務状況に合った財務戦略を策定・実行すれば、安定的に利益を出せるほか、さらなる成長を遂げられる可能性が高まります。

そこで今回は、財務戦略の概要をはじめ、立てる際のポイントや基本的な立て方についてご紹介します。ぜひご参考にしてください。

資金の調達・運用を効率よく実施!財務戦略とは

そもそも財務とは、資金を調達したり、企業の収支を管理したりする業務のことです。具体的には、たとえば「金融機関から融資を受ける・株式を発行するなどして資金を調達すること」を指します。このほか、在庫の見直しや仕入れの調整、資産運用の実施、人件費の削減なども財務に該当します。

企業は、こうした財務を通して「投資→回収→再投資→再回収」の好循環を作り、キープしなければなりません。なぜなら、投資した金額以上の利益を回収によって得ることができれば、この循環の輪が大きくなり、企業のさらなる成長につながるからです。
そこで必要になるのが、資金の調達や運用を戦略的に行う「財務戦略」です。自社の財務状況に合った財務戦略を立てることにより、企業を迅速かつ正確に成長させやすくなります。

たとえば、今現在、自社の投資と回収のバランスが崩れているとします。この場合、その原因は何なのか明確にして、原因を改善できるような財務戦略を立てる必要があります。
仮に「売上低迷」が原因なら、商品の製造や販売にかかる費用を抑えるのが一案です。そうすることで 多くの利益を創出でき、投資と回収のバランスを整えやすくなります 。

このように、原因を明確にして財務戦略を立てれば、企業をまた一歩成長させることができます。

経営戦略とは何が違う?

財務戦略は上述のとおり、資金の調達や運用を戦略的に行うための仕組みのことです。これに対し経営戦略は、企業が自らの経営目的・目標を達成するために策定する方針や計画のことを指します。
経営戦略を実行する上で、資金の調達や運用が必要になることがあります。また、財務戦略は経営戦略の内容を前提にして練らなければならないことも。そのため、先に経営戦略があり、その中にあるのが財務戦略と考えられるでしょう。

現状把握から始めよう!財務戦略を立てる際のポイント

実際に財務戦略を立てる際は、以下の3つのポイントを押さえることが大切です。

1.今現在の財務状況を確認・把握する

今現在の財務戦略を把握しないまま資金調達の計画を立てることは困難といわれています。なぜなら、仮に金融機関による自社の信用格付のランクが低いと、資金調達ができない可能性があるからです。なお、信用格付とは「国や企業が発行する債券の信用力」や「元利金の支払い能力の確実性」などを金融機関が総合的に分析し評価したものです。

資金調達ができないと、場合によっては自社の財務状況に合った財務戦略を策定できなくなります。そのため、財務戦略を策定する前に、今現在の財務状況を的確に把握することが大切です。
財務状況を確認する方法には、たとえば「安全性分析」が挙げられます。具体的には、企業が保有しているお金の流れを考慮しつつ、金融機関などから資金を借りた場合の返済能力を調査します。

安全性分析には複数の指標が使われますが、中でも一般的なのは流動比率や固定比率、自己資本比率です。たとえば自己資本比率は、総資本のうち自己資本の割合を表した指標。この指標によって、自社だけで資金を調達しているのか、それとも金融機関からの融資をはじめとする他社の力を借りて資金を調達しているのかがわかります。
自己資本比率が高ければ、それは自社だけで資金を調達しているという証なので、安定した経営ができている(=財務状況が良好)と判断できます。

2.経済環境(社内環境)を理解する

世界の経済情勢や市場の動向など、企業の経営にはさまざまな経済環境が大きく影響しています。時には、人手不足や知識・スキル不足など、社内環境が経営に影響することもあるでしょう。そのため、財務戦略を立てる際にも、このような経済環境・社内環境を考慮する必要があります。
各企業で何が経営に大きな影響を及ぼすかは異なるので、財務戦略を策定する際は経済環境・社内環境を冷静に見極めて、戦略的に資金を調達・運用するにはどうすべきかを考えることが大切です。

3.経営陣の意向を確認・考慮する

財務戦略は、経営陣が定めた経営戦略に基づいて策定しなければなりません。そのため、財務戦略を立てる際は経営陣の意向をきちんと把握し考慮することが必須です。
たとえば、経営陣が安定を重視した経営戦略を掲げているのであれば、経済環境の変化に順応しつつも、収益を安定的にキープできるような財務戦略を立てる必要があります。反対に、経営陣が挑戦を重視した経営戦略を掲げているなら、大きな一歩となる選択に多少のリスクがあったとしても、それを恐れることなく財務戦略に取り入れなければならないでしょう。

このように、経営陣の意向を確認・考慮して財務戦略を立てることで、企業の理念・ビジョンに沿った成長を遂げられる可能性があります。

3つのステップを押さえよう!基本的な財務戦略の立て方

最後に、基本的な財務戦略の立て方をご紹介します。

1.解決すべき課題とその対策を明確にする

まずは「5年後・10年後、どのような企業にしたいか」というビジョンを描きましょう。このとき「5年後に売上を◯億円にする」などと具体的な数字を用いるのがポイントです。
その上で、決算書をはじめとする資料を通して今現在の財務状況を確認し、どのような課題があるかを確認します。その後、あらかじめ設定したビジョンの達成に必要な短期・中期の対策を明確にしましょう。

2.事業計画を作成したのち財務戦略を立てる

次に、ビジョンに沿って事業計画を作成し、その事業計画をもとに財務戦略を策定します。事業計画はビジョンと同じく、具体的な数字を用いて詳細に詰めることが大切です。たとえば「3年後に売上を7億円にするには2店舗の出店が必要。1年後までに設備投資資金を調達する」などと作成します。
ここまで終えたら、事業計画を達成するための投資プランを作成し、いつどの程度の投資を行えばよいか明確にしましょう。

3.資金調達について金融機関に交渉する

続いて、自社の現状を理解した上で銀行取引条件の最適化を行います。ここでポイントとなるのは、「銀行取引条件にはどのような要素があるのか」を理解することです。
銀行取引条件には金利のほかに、借入枠や担保・保証人の有無、手形貸付などがあります。企業の成長度合いによって、金融機関と交渉する際に最適なカードは異なるため、自社にとって何が重要なのかを見極め、優先順位をつけておくことが大切です。その後、金融機関との交渉に挑む際は、先々のことを考えて担当者と良好な関係を築き、それを維持するよう心掛けましょう。

まとめ

「売上はあるのに利益が出ない」という場合、もしかすると財務戦略に原因があるかもしれません。これまでにも財務戦略を策定していた企業は、今回ご紹介したポイントを参考に、今一度その内容を見直してみましょう。そして、これまでに財務戦略を策定したことがない企業は、この機会に一から策定することをおすすめします。自社の財務状況を明確にし、そこから見えてくる課題を解決できるような財務戦略を立てることができれば、利益を満足に得られるようになるかもしれません。

この記事をシェアする

この記事の著者

sonarTimes 編集部
1000社以上にご導入された採用管理システム「sonar ATS」を展開。その知見をもとに、企業の採用・人事・経営にかかわるすべての人に最新の情報をお届けします。